問題解説㉛～所得税のキホン～
次の各文章の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組み合わせを（１）～（３）のなかから選びなさい。
１．税金を負担する者（担税者）と納税義務を有する者（納税義務者）が同一であることを想定している税を直接税といい、直接税の例として、（ ）が挙げられる。［2012年1月試験改］
（１）所得税
（２）印紙税
（３）地方消費税
２．所得税において、山林所得、土地・建物等に係る譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等は、（ ）の対象となる。［2010年9月試験］
（１）申告分離課税
（２）源泉分離課税
（３）総合課税
３．その年１月１６日以後新たに業務を開始した者で、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は、業務を開始した日から（ ）以内に、納税地の所轄税務署長に対して青色申告承認申請書を提出しなければならない。［2015年9月試験］
（１）２週間
（２）２カ月
（３）３カ月
４．事業所得または（①）を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則に従い作成した貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書を期限内に提出するなどの要件を満たす場合、最高（②）の青色申告特別控除の適用を受けることができる。［2012年9月試験］
（１）①譲渡所得 ②４５万円
（２）①山林所得 ②５５万円
（３）①不動産所得 ②６５万円
５．所得税における居住者とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて（ ）以上居所を有する個人をいう。［2013年9月試験］
（１）１年
（２）５年
（３）１０年
１．税金を負担する者（担税者）と納税義務を有する者（納税義務者）が同一であることを想定している税を直接税といい、直接税の例として、（ ）が挙げられる。
正解は、（１）所得税です。
２．所得税において、山林所得、土地・建物等に係る譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等は、（ ）の対象となる。
正解は、（１）申告分離課税です。
申告分離課税とは、所得を得た人が自分で税額を申告する課税です。
３．その年１月１６日以後新たに業務を開始した者で、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は、業務を開始した日から（ ）以内に、納税地の所轄税務署長に対して青色申告承認申請書を提出しなければならない。
正解は、（２）２カ月です。
４．事業所得または（①）を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則に従い作成した貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書を期限内に提出するなどの要件を満たす場合、最高（②）の青色申告特別控除の適用を受けることができる。
正解は、（３）①不動産所得 ②６５万円です。
それ以外の適用は１０万円控除となります。
５．所得税における居住者とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き続いて（ ）以上居所を有する個人をいう。
正解は、（１）１年です。
