漬けたく

ファイナンシャルなクマになるブログ

ブログ3カ月で100記事投稿するたった1つの方法

祝!100記事目!!!

 

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5月7日から始めて86日目。

100記事投稿を迎えることができました。

なぜ私が100記事書くことができたか、それはこれにつきるかなと思います。

 

 

「あきらめる」

 

 

ということです。

 

100記事目の投稿は私が100記事を投稿して感じてきたことを書いていこうと思います。

 

この記事におすすめの方

  • ブログをやってみたいと思っている方
  • やってるけど投稿数が少ない方
  • 漬けのたくわんクマを応援している方(謎)

 

目次

  1. 100記事を目指した理由
  2. 10~30記事
  3. 50記事まで
  4. 50~80記事
  5. 80~100記事
  6. 100記事のリアル
  7. 100記事を振り返って

 

1.100記事を目指した理由

 

100記事を目指した理由は、ずばり「他人のマネ」です。

 

ある日ツイッターを見ていたら、ながやま(@datsusala_shufu)さんという方が

 

「7月31日までに100記事書く」

 

という目標を立てていました。

 

記事数も同じくらいで、6月初旬だったこともあり、私でもいけるんじゃないかと思いマネしてみました。

その時は、こんなに苦しいことになるとは思いもしなかったし、ただのノリで言ってみた感じです笑

 

そんなこんなで100記事チャレンジが始まったのが6月10日のことです。

 

 

2.10記事~30記事

 

100記事を目指した時は、既に13記事書いていました。

ブログを始めたころは、きまぐれに時間があるときに1記事書いている程度でした。

それでも閲覧数に1がついてたりして、感動したことを覚えています。

 

その後、100記事を目指すとなってからは、ほぼ毎日2記事投稿するようになりました。

 

30記事までは、やる気だけでなんとかなります。

ブログを書くというよりは、「文字を書く」ことに集中すれば30記事は難なくクリアできるでしょう。

 

3.50記事まで

 

30記事を過ぎたあたりで、あいつがやってきます。

 

そう、「飽き」が来ます。

 

私の性格の問題もありますが、30記事を過ぎたあたりで「飽き」が来てしまいました。

この時しばらく、ブログの書かない日が続きました。

だいたい1週間くらいさぼりました。

 

閲覧数は正直なもので、それまで2~3人見に来てくれていたものが、ぱったり誰も来なくなりました。

 

そりゃそうですよね。書いてないんだから。

 

さぼったことで気づいたことは、「時間が余っている」ということです。

ブログを始めるまでの平日の夜は、晩御飯を食べて、SNS見て、Youtube見て~っとぐうたらして寝て、また次の日を迎える毎日でした。

 

ブログを開始後、ブログを書かない日を過ごすと、すごく「時間が余っている」ということに気づきました。

 

4.50~80記事

 

7月に入り、いよいよあせり始めてきました。

1日3記事以上書かないと間に合わない計算になってきて、やっとおしりに火がついてきたことを実感しました笑

 

やらなければいけないという気持ちとは、裏腹に記事を書くことへのストレスも大きくなっていったことも事実です。

 

その要因は、「オリジナリティ」です。

自分らしくを考えれば考えるほど、全く記事が書けませんでした。

記事を増やしたいのに、記事が書けないのは、結構なストレスです。

 

この時期が一番つらかったです。

思い通りにいかないことがストレスでした。

 

その時にたどりついたのが、

 

「あきらめる」

 

という方法です。

 

記事を書く(増やす)以外は、すべてあきらめました。

私のブログはFP3級合格を目指すものですが、記事の内容は、ほぼ参考書を書き写したものです。

ノートの書き込みをブログへ変換しただけのものです。

 

あきらめたことによって、もやもやする気持ちは晴れました。

「書く」ことだけに集中することによって記事を投稿し続けることができました。

 

5.80~100記事

 

この頃になると、「帰宅→ブログ書く」のルーティンは確立されます。

タイピングもある程度早くなります。自分では早くなった気はしなかったのですが、人から言われたので、そうなのかもしれません。

 

残り20記事を過ぎると、ある程度終わりも見えてきて、どこかに落としてきたやる気も戻ってきます。

 

そしてようやく、本日7月31日に100記事目を迎えることができました。

 

6.100記事のリアル

 

私は、はてなブログ(無料版)でブログを書いています。

お金かけて途中でやめたらお金がもったいないしと思って笑

 

なので、収益もありません。

今日までのアクセス数は、合計で「266」です。

3カ月平均にすれば月88です。

 

これでも結構すごくないですか?

なにもしなければ0なのに、3カ月100記事投稿しただけで、266アクセスを集められるようになりました。

試合には負けたけど、勝負には勝った感じです。(違うか)

 

7.100記事を振り返って

 

ただ100記事書けばブログが書けるようになるわけではありません。

お金がもらえるようになるわけではないし、フォロワーが増えるわけでもありません。

はっきり言ってすごく地味です。

 

私は、ブログのことなめてました。

書くことがこんなに辛いなんて思いませんでした。

 

でも、

 

「ブログは大変」という事実がわかりました。

 

ここって重要なところだと思っています。

大変を想像することと大変を実感することには、大きな差があると私は思っています。

 

ブログだけでなく、一般的に言えることですが、「その事実がわかる」ことは人生において重要なことだと思います。

 

だって、そこからまた一歩進めるから。

 

100記事の道のりは、決して簡単な道のりではありません。

ただ書くことだけに集中すれば、たどり着けない山ではありません。

 

私のブログは今は、まだただのメモ書きですが、このブログを見て

「私もでこれくらいならできる」と思っていただければ幸いです。

 

 

私はまた一歩進みたいと思います。

 

 

不動産に関する法令2

区分所有法

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区分所有法は、集合住宅で生活する際の最低限のルールを定めた法律です。

マンションには、購入者が専用で使える専有部分とほかの購入者と共同で使う共有部分があります。

このうち、専有部分の所有権を区分所有権といいます。

また、マンションの土地を利用する権利を敷地利用権といいます。

区分所有権と敷地利用権は、原則として分離することはできません。

 

規約

規約とは、マンションに関するルールのことをいいます。

規約の変更やマンションに関する事項の決定は、集会を開いて決議します。

集会では区分所有者および議決権によって決議します。

 

集会の決議要件

①一般事項:過半数の賛成

②規約の設定、変更、撤廃:4分の3以上の賛成

③建替え:5分の4以上の賛成

 

 

都市計画法

都市計画法とは、計画的な街づくりを行うための法律です。

 

都市計画区域

計画的に街づくりを行う必要がある地域を都市計画区域といい、都市計画区域は、市街化区域、市街化調整区域とそれ以外に分けられます。

なお、市街化区域には、用地地域が定められています。

 

市街化区域

・すでに市街地を形成している区域

・これからおおむね10年以内に優先的、計画的な市街化を予定している区域

 

市街化調整区域

市街化を抑制すべき区域

 

市街化区域+市街化調整区域=線引区域

 

開発許可制度

一定の開発行為を行う場合には、原則として都道府県知事の許可が必要です。

 

市街化区域:1,000㎡以上の場合

市街化調整区域:規模にかかわらず

非線引区域:3,000㎡以上の場合

 

建築基準法

建築基準法は、建物を建てるときの基本的なルールを定めた法律です。

 

用途制限

都市計画法では、用途地域を住居系、商業系、工業系に区分し、全部で13種類に分けています。

この用途地域に応じて、建築できる建物とできない建物を具体的に定めています。

なお、1つの敷地が2つの用途地域にまたがる場合は、面積の大きいほうの用途地域の制限を受けます。

 

道路に関する制限

建築基準法では、交通の安全や防火等のため、建物に接する道路にも制限を課しています。

・幅員(道幅)が4m以上の道路

・幅員(道幅)が4m未満で、建築基準法が施行されたとき、すでに存在し、特定行政庁の指定を受けている道路(2項道路)

 

接道義務

建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。

なお、幅員が4m未満の道路である2項道路の場合には、道路の中心線から2m下がった線が、その道路の境界線とみなされます。これをセットバックといいます。

 

建ぺい率

建ぺい率とは、敷地面積に対する建物の建築面積をいいます。

 

建ぺい率 = 建築面積 / 敷地面積

 

建ぺい率の最高限度は、用途地域ごとに決められています。

なお、建ぺい率の異なる地域にまたがって建物の敷地がある場合には、建ぺい率は加重平均で計算します。

 

建ぺい率の緩和

次のいずれかに該当する場合には、建ぺい率が緩和されます。

①防火地域内にある耐火建築物:+10%

②特定行政庁が指定する角地:+10%

①と②の両方の条件がある場合は、+20%となる。

 

建ぺい率の制限がないもの

次の該当する場合には、建ぺい率の制限がありません。

〇建ぺい率が80%とされている地域内で防火地域内にある耐火建築物

派出所、公衆便所など

 

防火地域と準防火地域

建物が密集している地域では、火災の類焼が発生しやすくなります。そのため、このような地域を防火地域または準防火地域に指定し、建物の構造に一定の制限を設けています。

2つ以上の地域にまたがって建物を建てる場合には、最も厳しい地域の規制が適用されます。

 

容積率

容積率とは、敷地面積に対する延べ面積をいいます。

 

容積率 = 延べ面積 / 敷地面積

 

容積率の最高面積は、用途地域ごとに決められています。

なお、容積率の異なる地域にまたがって建物の敷地がある場合には、容積率は加重平均で計算します。

 

前面道路の幅員による容積率の制限

前面道路の幅員が12m未満の場合には、容積率に制限があります。

なお、2つ以上の道路に面している場合には、幅の広いほうの道路が全面道路となります。

 

12m以上:指定容積率

12未満:指定容積率または前面道路の幅員×法定乗数のどちらか小さいほう

※法定乗数は、住居系4/10、そのた6/10

 

 

農地法

農地等を取引する場合、原則として許可が必要です。

「転用」、「転用目的の権利移動」の場合には、原則として都道府県知事の許可が必要ですが、市街化区域内にある一定の農地については、あらかじめ農業委員会に届け出をすれば、都道府県知事の許可は不要となります。

不動産に関する法令

借地借家法

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借地借家法は、土地や建物の賃貸借契約に関するルールを定めた法律です。

 

借地権

借地権とは、他人から土地を借りる権利をいいます。

 

普通借地権

普通借地権は、契約期間の終了後、土地の借主が引き続きその土地の借地を希望すれば、契約がそのまま更新されるタイプの借地権をいいます。

土地の貸主は正当な理由がなければ更新を拒むことはできません。

契約の存続期間:30年以上

更新:最初の更新は20年以上、2回目以降は10年以上

土地の利用目的:制限なし

契約方法:制限なし

契約期間終了時:原則として更地で返す

 

定期借地権

定期借地権は、契約期間終了後、契約の更新はなく、土地が貸主に返還されるタイプの借地権をいいます。

 

定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権の3つがあります。

 

一般定期借地権

契約の存続期間:50年以上
更新:なし
土地の利用目的:制限なし
契約方法:書面による
契約期間終了時:原則として更地で返す

 

事業用定期借地権

事業用の建物を建てるために土地を借りるという場合の定期借地権

契約の存続期間:10年以上50年未満
更新:なし
土地の利用目的:事業用建物のみ
契約方法:公正証書に限る
契約期間終了時:原則として更地で返す

 

建物譲渡特約付借地権

契約期間が終了したら建物付で土地を返すという約束の定期借地権

契約の存続期間:30年以上
更新:なし
土地の利用目的:制限なし
契約方法:制限なし
契約期間終了時:建物付で返す

 

 

借家権

借家権とは、他人から建物を借りる権利をいいます。

 

普通借家権

普通借家権は、普通借地権と同様、建物の貸主に正当な理由がない限り、契約がそのまま更新されるタイプの借家権をいいます。

契約の存続期間:1年以上

更新・終了:期間終了によって契約の終了

契約方法:制限なし

 

定期借家権

定期借家権は、契約期間の終了後、契約が更新されずに終了するタイプの借家権をいいます。

定期借家権の場合、貸主は借主に対して事前に定期借家権である旨の説明を書面でしなければなりません。

契約の存続期間:契約で定めた期間

更新・終了:契約の更新はされずに終了

※契約期間が1年以上の場合には、貸主は期間終了の1年~6カ月前の間に借主に対して契約が終了する旨の通知をしなければなりません。

契約方法:書面による

 

 

造作買取請求権

借主は貸主の許可を得て、エアコンや畳などを取り付けることができます。

そして、契約終了時において、借主は貸主にその造作の買取を請求することができます。

ただし、貸主は、買取をしない旨の特約を付けることにより、造作買取請求権を排除することができます。

問題解説㊷~不動産の取引~

次の各記述のうち、正しいものには〇を、誤っているものには✖をつけなさい。

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1.宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、媒介契約書を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。[2013年1月試験]

 

2.区分建物に係る登記において、区分建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。[2016年9月試験]

 

次の各文章の( )にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組み合わせを(1)~(3)のなかから選びなさい。

 

3.不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその( )を償還することで、それぞれ契約を解除することができる。[2017年1月試験]

(1)半額

(2)同額

(3)倍額

 

4.民法の規定によれば、不動産取引における売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が契約を解除する場合、この解除権は、買主がその事実を知った時から( )以内に行使しなければならないとされている。[2013年5月試験]

(1)1年

(2)2年

(3)3年

 

5.宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と結ぶ媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は最長で( )である。[2015年9月試験]

(1)3カ月

(2)6カ月

(3)1年

 

 

1.宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買または交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、媒介契約書を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。

 

正解は、〇です。

 

2.区分建物に係る登記において、区分建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。

 

正解は、✖です。

この算出は一戸建てに用いられるもので、区分建物は、内法面積を用います。

 

3.不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその( )を償還することで、それぞれ契約を解除することができる。

 

正解は、(3)倍額です。

 

4.民法の規定によれば、不動産取引における売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が契約を解除する場合、この解除権は、買主がその事実を知った時から( )以内に行使しなければならないとされている。

 

正解は、(1)1年です。

ちなみに、売主が不動産業者でない場合は、特約を結んで売主の瑕疵担保責任を免除したり、期間を短くしたりすることが可能です。

 

5.宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と結ぶ媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は最長で( )である。

 

正解は、(1)3カ月です。

専任媒介契約は、2週間に1回の依頼者への報告義務と契約日から7日以内の指定流通機構への物件登録義務があります。

問題解説㊶~不動産のキホン~

次の各記述のうち、正しいものには〇を、誤っているものには✖をつけなさい。

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1.地価公示は、国土交通省が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するものである。[2015年10月再試験]

 

2.相続税路線価は、国税局長が毎年1月1日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の70%を評価水準の目安として設定されている。[2016年1月試験]

 

3.土地の登記記録の表題部には、所在や地番など、その土地の表示に関する事項が記録される。[2014年9月試験]

 

4.登記の記載を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。[2015年9月試験]

 

5.不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は、対象不動産の所有者に限られる。[2013年9月試験]

 

 

1.地価公示は、国土交通省が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するものである。

 

正解は、〇です。

 

2.相続税路線価は、国税局長が毎年1月1日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の70%を評価水準の目安として設定されている。

 

正解は、✖です。

80%を評価水準の目安として設定されています。

ちなみに70%に設定されているのは、固定資産税評価額です。

 

3.土地の登記記録の表題部には、所在や地番など、その土地の表示に関する事項が記録される。

 

正解は、〇です。

 

4.登記の記載を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

 

正解は、✖です。

不動産の登記には公信力がありません。

したがって、その登記登録の内容が真実と異なっていた場合、必ずしも法的な保護を受けられるとは限りません。

 

5.不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は、対象不動産の所有者に限られる。

 

正解は、✖です。

誰でも請求することが可能です。

不動産の取引

宅地建物取引業

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宅地建物取引業とは、土地、建物の

①自ら行う売買、交換

②媒介としての売買、交換、貸借

③代理としての売買、交換、貸借

の取引を業として行うことをいいます。

 

なお、宅地建物取引業を行うには、都道府県知事または国土交通大臣から免許を受けなければなりません。

※自らが貸主となって貸借業を行うことは該当にならず、免許は不要です。

 

 

宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、国家試験に合格し、実務経験等の要件を満たして、宅地建物取引主任者証の交付を受けた人をいいます。

宅地建物取引業を行う事務所には、従業員5人に対し、1人以上の専任の宅地建物取引士をおくことが義務付けられています。

 

宅地建物取引士の独占業務

・重要事項の説明

・重要事項説明書への記名押印

・契約書への記名押印

 

媒介契約

不動産業者に土地や建物の売買や賃貸借の媒介(仲介)を依頼する場合は、媒介契約を結びます。

宅地建物取引業者は、媒介契約を結んだときは、遅滞なく、媒介契約書を作成して記名押印し、依頼者に交付しなければなりません。

媒介契約には3つあります。

 

一般媒介契約(契約有効期間:規制なし)

依頼主

同時に複数の業者に依頼〇

自己発見取引〇

 

業者側

依頼主への報告義務なし

指定流通機構への物件登録義務なし

 

専任媒介契約(契約の有効期間:3カ月以内)

依頼主
同時に複数の業者に依頼✖
自己発見取引〇


業者側
依頼主への報告義務 2週間に1回以上
指定流通機構への物件登録義務 契約日から7日以内

 

専属専任媒介契約(契約の有効期間:3カ月以内)

依頼主
同時に複数の業者に依頼✖
自己発見取引✖


業者側
依頼主への報告義務 1週間に1回以上
指定流通機構への物件登録義務 契約日から5日以内

 

宅地建物取引業者の報酬限度

200万円以下:売買等の価格×5%

200万円超400万円以下:売買等の価格×4%+2万円

400万円超:売買等の価格×3%+6万円

※消費税抜き

 

不動産の売買契約に関するポイント

 

1.手付金

手付金とは、契約を結ぶ際に買主が売主に渡す金銭のことをいい、通常は解約手付とされます。

一旦結んだ契約を買主側から解除したい場合には、買主はさきに渡した手付金を放棄することになります。

反対に、売主側から解除したい場合は、売主は買主に手付金の2倍の金額を渡す必要があります。

 

2.危険負担

売買契約締結後、建物の引渡し前に、売主の過失なく、建物が火災や地震によって滅失してしまった場合、民法上、買主は建物の代金を全額支払わなければなりません。

ただし、契約によって売主の負担とすることができます。

 

3.瑕疵担保責任

売買した不動産に、通常では発見できないような欠陥(瑕疵)がある場合には、売主はその瑕疵に過失がなかったとしても責任を負わなければなりません。

このような瑕疵があった場合、買主は瑕疵があることを知った日から1年以内であれば、売主に対して、損害賠償請求や契約の解除を申し入れることができます。

 

売主が不動産業者でない場合:特約を結んで瑕疵担保責任の期間短縮が可能

売主が不動産業者の場合:建物の引渡日から2年以上の期間であれば特約可能

 

4.住宅の品質確保の促進等に関する法律

この法律では、新築住宅の基本構造部分については、売主に対して、建物の引渡し時から最低10年間の瑕疵担保責任を義務付けています。

 

5.壁芯面積と内法面積

壁芯面積

壁の中心線から測定した面積

内法面積

壁の内側の面積

 

壁芯面積 > 内法面積

 

建築基準法では床面積は壁芯面積のことを指します。

・登記簿上は、一戸建てについては壁芯面積。マンション等の区分所有建物については内法面積が用いられます。

不動産のキホン

不動産

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不動産とは、土地およびその定着物(建物や石垣)をいいます。

 

土地の価格

土地の価格には、4つの公的な価格があります。

 

公示価格

一般の土地取引価格の指標となる価格

基準日:1月1日(毎年)

公表日:3月下旬

決定機関:国土交通省

 

基準値標準価格

一般の土地取引価格の指標となる価格(公示価格の補足)

基準日:7月1日(毎年)

公表日:9月下旬

決定機関:都道府県

 

固定資産税評価額

固定資産税、不動産取得税などの計算の基礎となる価格

基準日:1月1日(3年に一度評価替え)

公表日:3月または4月

決定機関:市町村

公示価格の約7割

 

相続税評価額(路線価)

相続税贈与税の計算の基礎となる価格

基準日:1月1日(毎年)

公表日:7月1日

決定機関:国税庁

公示価格の約8割

 

 

鑑定評価の方法

上記の公的な価格を目安にして、取引価格が決定されますが、その取引価格が現実とかけ離れている場合もあります。

そこで、取引価格が適正なものかどうかを専門家(不動産鑑定士等)が判定します。

 

1.取引事例比較法

似たような取引事例を参考にして、それに修正、補正を加えて価格を決める方法

 

2.原価法

再調達原価(いま買ったらいくらで買えるか)を求め、それに減価修正を加えて価格を求める方法

 

3.収益還元法

対象不動産が将来生み出すであろう純収益と最終的な売却価格から現在の価格を求める方法

 

・直接還元法

対象不動産が生み出す単年度の純収益を一定率で割り戻して価格を求める方法

 

・DCF法

対象不動産の保有期間中、不動産が生み出す(複数年)純収益と最終的な売却価格を現在価値に割り戻して価格を求める方法

 

 

不動産の登記

不動産は、所有地や所有者等の権利などが不動産登記記録(登記簿)に記載され、公示されます。

不動産登記簿は、手続きすれば誰でも閲覧することができます。

 

不動産登記簿の構成

不動産登記簿は表題部(表示に関する登記)と権利部(権利に関する登記)から構成されています。

また、権利部は甲区と乙区に区分されています。

 

表題部

不動産の所在地、面積、構造などを記載

 

権利部

甲区:所有権に関する事項を記載

乙区:所有権以外に関する事項を記載

 

 

不動産登記の効力

不動産登記をしておくと、第三者に対して「自分がその不動産の権利者である」ということを対抗できます。

なお、登記には公信力がないため、偽の登記の記録を信頼して取引した人が必ずしも法的に保護されるわけではありません。

 

仮登記

不動産を本登記するための要件がととのわなかった場合、将来の本登記のために仮登記をして登記の順位を保全することができます。

ただし、仮登記には対抗力はありません。