問題解説㊵~所得税の申告と納付2~
次の各文章の( )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組み合わせを(1)~(3)のなかから選びなさい。
1.1カ所から給与を受け取る居住者で、その年中の給与等の金額が2,000万円以下のため年末調整により所得税が清算されている者であっても、その年の給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が( )を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。[2011年9月試験]
(1)10万円
(2)15万円
(3)20万円
2.年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、( )の適用を受けることができる。[2016年1月試験]
(1)地震保険料控除
(2)医療費控除
(3)雑損控除
3.その年の1月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から( )以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。[2016年9月試験]
(1)2カ月
(2)3カ月
(3)6カ月
4.確定申告を要する納税者Aさんが平成30年2月1日に死亡した。Aさんの相続人は、同日にAさんの相続の開始があったことを知ったため、平成30年分のAさんの所得について( )までに所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなければならない。[2017年1月試験改]
(1)平成30年3月15日
(2)平成30年6月1日
(3)平成30年10月1日
1.1カ所から給与を受け取る居住者で、その年中の給与等の金額が2,000万円以下のため年末調整により所得税が清算されている者であっても、その年の給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が( )を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。
正解は、(3)20万円です。
2.年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、( )の適用を受けることができる。
正解は、(1)地震保険料控除です。
雑損控除、医療費控除、寄付金控除を受ける場合は、確定申告が必要です。
3.その年の1月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から( )以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
正解は、(1)2カ月です。
4.確定申告を要する納税者Aさんが平成30年2月1日に死亡した。Aさんの相続人は、同日にAさんの相続の開始があったことを知ったため、平成30年分のAさんの所得について( )までに所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなければならない。
正解は、(2)平成30年6月1日です。
4カ月以内の申告が必要です。