問題解説㊳～税額の計算と税額控除２～

次の各文章の（　）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組み合わせを（１）～（３）のなかから選びなさい。

１．所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において償還期間が（　）以上の分割により返済されるものである。［2014年9月試験］

（１）５年

（２）１０年

（３）２０年

２．居住者が平成３０年中に住宅を取得して居住の用に供し、各年において住宅借入金等特別控除の適用要件を満たす場合、その適用を受けられる期間は最長で（　）である。［2011年9月試験改］

（１）１０年

（２）２０年

（３）３０年

３．所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、所得等した家屋の床面積が（①）以上で、かつ、その（②）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。［2017年1月試験］

（１）①５０㎡　②２分の１

（２）①５０㎡　②３分の２

（３）①６０㎡　②３分の２

４．所得税の住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が（　）を超える場合は、適用を受けることができない。［2015年1月試験］

（１）1,000万円

（２）2,000万円

（３）3,000万円

５．内国法人から支払を受けた剰余金の分配に係る配当所得の金額が１００万円で課税総所得金額が６００万円である居住者の所得税における配当控除の金額を計算すると、（　）である。［2011年5月試験］

（１）１００万円×３％＝３万円

（２）１００万円×５％＝５万円

（３）１００万円×１０％＝１０万円

６．上場株式の配当について配当控除の適用を受ける場合、配当所得について（　）を選択して所得税の確定申告をしなければならない。［2014年9月試験］

（１）総合課税

（２）申告分離課税

（３）源泉分離課税

１．所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において償還期間が（　）以上の分割により返済されるものである。

正解は、（２）１０年です。

ちなみに、一定の三世代同居改修工事をした場合は、償還期間が５年以上です。

２．居住者が平成３０年中に住宅を取得して居住の用に供し、各年において住宅借入金等特別控除の適用要件を満たす場合、その適用を受けられる期間は最長で（　）である。

正解は、（１）１０年です。

３．所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、所得等した家屋の床面積が（①）以上で、かつ、その（②）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

正解は、（１）①５０㎡　②２分の１です。

４．所得税の住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が（　）を超える場合は、適用を受けることができない。

正解は、（３）3,000万円です。

５．内国法人から支払を受けた剰余金の分配に係る配当所得の金額が１００万円で課税総所得金額が６００万円である居住者の所得税における配当控除の金額を計算すると、（　）である。

正解は、（３）１００万円×１０％＝１０万円です。

配当（はいとう）なので、１０％で覚えましょう。

ちなみに所得が1,000万円を超えると５％になります。

６．上場株式の配当について配当控除の適用を受ける場合、配当所得について（　）を選択して所得税の確定申告をしなければならない。

正解は、（１）総合課税です。