問題解説㊱～所得控除２～
次の各文章の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組み合わせを（１）～（３）のなかから選びなさい。
１．所得税の配偶者控除の適用要件の１つとして、配偶者の合計所得は（ ）以下でなければならない。［2014年1月試験］
（１）３８万円
（２）１０３万円
（３）１３０万円
２．納税者の合計所得金額が８００万円で、その配偶者の合計所得金額が６０万円である場合、（ ）の適用が受けられる。なお、他の適用要件は満たしているものとする。［2010年9月試験］
（２）配偶者控除
（３）配偶者特別控除
３．所得税において、納税者の控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日時点で（ ）である者は、特定扶養親族に区分される。［2014年5月試験］
（１）１６歳以上１９歳未満
（２）１６歳以上２３歳未満
（３）１９歳以上２３歳未満
４．所得税において、平成２４年１月１日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」について、それぞれ控除額の最高は、（ ）である。［2015年10月再試験］
（１）３万円
（２）４万円
（３）５万円
５．所得税における地震保険料控除の控除限度額は、（ ）である。［2015年1月試験］
（１）30,000円
（２）40,000円
（３）50,000円
６．所得税において、（ ）は、医療費控除の対象とならない。［2014年5月試験］
（１）医師の診療を受けるためのバス代等の通院費用
（２）入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用
（３）風邪の治療に必要な風邪薬の購入費用
１．所得税の配偶者控除の適用要件の１つとして、配偶者の合計所得は（ ）以下でなければならない。
正解は、（１）３８万円です。
年収でいうと１０３万円以下です。
２．納税者の合計所得金額が８００万円で、その配偶者の合計所得金額が６０万円である場合、（ ）の適用が受けられる。なお、他の適用要件は満たしているものとする。
正解は、（３）配偶者特別控除です。
配偶者特別控除の要件は以下のとおり
①納税者本人と生計を一にする配偶者（青色事業専従者と事業専従者は除く）であること
②配偶者の合計所得が３８万円超１２３万円以下であること
③納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であること
３．所得税において、納税者の控除対象扶養親族のうち、その年の１２月３１日時点で（ ）である者は、特定扶養親族に区分される。
正解は、（３）１９歳以上２３歳未満です。
４．所得税において、平成２４年１月１日以後に締結した保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」について、それぞれ控除額の最高は、（ ）である。
正解は、（２）４万円です。
ちなみに、住民税においては、それぞれ最高２．８万円です。
５．所得税における地震保険料控除の控除限度額は、（ ）である。
正解は、（３）50,000円です。
６．所得税において、（ ）は、医療費控除の対象とならない。
正解は、（２）入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用です。
