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企業年金と書いてキアリクと読む

今日は企業年金のお話です。

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企業年金

企業年金は、こいぇき年金を補完することを目的として、企業が任意に設けている年金制度です。

企業年金のタイプには、確定給付型と確定拠出型があります。

 

確定給付型

将来支払われる年金の額があらかじめ決まっているタイプの年金制度です。

「給付額が確定」されているもののことです。

確定給付型には、厚生年金基金確定給付企業年金があります。

 

確定拠出型

一定の掛け金を加入者が拠出・運用し、その運用結果によって、将来の年金額が決まるタイプの年金制度です。

「掛け金が確定」されているもののことです。

確定拠出型には、確定拠出年金(企業型、個人型)があります。

 

企業型確定拠出年金

加入対象者:60歳未満の第2号被保険者

 

掛金の拠出限度

確定給付型の年金を実施していない場合

 

660,000円/年(55,000円/月)

規約において個人年金への加入を認めている場合

420,000円/年(35,000円/月)

 

確定給付型の年金を実施している場合

 

330,000円/年(27,500円/月)

規約において個人年金への加入を認めている場合

186,000円/年(15,500円/月)

 

個人型(iDeCo確定拠出年金

加入対象者:60歳未満の者

①自営業者等

②厚生年金保険の被保険者

③専業主婦等

 

掛金の拠出限度

①自営業者等

816,000円/年(68,000円/月)

 

②厚生年金保険の被保険者のうち

ほかの企業年金も確定給付型の年金も実施していない場合

276,000円/年(23,000円/月)

 

ほかの企業年金のみを実施している場合

240,000円/年(20,000円/月)

 

確定給付型の年金を実施している場合

144,000円/年(12,000円/月)

 

公務員等

144,000円/年(12,000円/月)

 

③専業主婦等

276,000円/年(23,000円/月)

 

※掛金の拠出は、平成29年12月までは、月払いのみであったが、平成30年1月より、年払いや半年払いなどまとめて拠出することも可能となりました。

 

ポイント

・個人で運用・管理するため、転職や退職の際に年金資産を移管することができる。(ポータビリティ)

・年金資産の運用商品は加入者が選択する。また、運用リスクも加入者が負担。

・通算の加入期間が10年以上ある人は、60歳以降老齢給付を受給できる。ただし、70歳までに受給を開始しなければならない。

・加入者が支払った掛金は、全額小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

 

 

自営業者等のための年金制度

①付加年金

国民年金基金

③小規模企業共済

 

付加年金

毎月の国民年金保険料に月額400円を加算して支払うことによって、

月数×200円受給することができる。

 

国民年金基金

国民年金に上乗せして受給するための制度。

掛金の拠出限度額は、確定拠出年金の掛金と合算して、月額68,000円

ただし、付加年金と両方加入することはできない。

 

小規模企業共済

従業員が20人以下(サービス業等は5人以下)の個人事業主や会社の役員のための退職金制度。

掛金は月額1,000~70,000円

掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

 

 

貯蓄は、気づかないうちに結構たまっているのがいいですよね。

私もiDeCoを月々5,000円積み立てていますが、まったく見ていません。

iDeCoは60歳にならなければ下せませんので、老後が楽しみです。

定期的に商品の入れ替えは必要らしいので、ちょくちょく思い出すことも大事です。

ブログも年金もコツコツ地道にですね。

 

それではこの辺で