労災保険と書いてメラゾーマと読む

この題名シリーズにハマってます。

どうも漬けたくです。

今日は労災保険のお話です。

労災保険（労働者災害補償保険）

 労災保険は、業務上や通勤途上における労働者の病気、ケガ、障害、死亡等に対して給付が行われる制度です。

 業務上における病気、ケガ、障害、死亡等を業務災害。通勤途上における病気、ケガ、障害、死亡等を通勤災害と言います。

 通勤に関して言えば、対象となる寄り道と対象にならない寄り道があります。

対象「今日の夕飯はビーフストロガノフにしよう。だからお肉を買って帰るわ」

対象外「妻の機嫌を直すために、今日はパチンコで1発当てて、何かいいものを買って帰ろう」

批判殺到って感じですね笑

上記のように日常生活を送るにあたって必要な寄り道については、正規のルートに戻った後は通勤と認められます。

対象者

すべての労働者です。アルバイト、パート、日雇い労働者、外国人労働者等を含みます。

経営者である社長や役員（取締役）は労災保険の対象外です。ただ、使用人兼役員は労災保険の対象となります。

労災保険の加入は任意ではなく「義務」です。1人以上の労働者を使用する事業所は加入しなければなりません。お忘れなく。

保険料

事業の内容ごとに保険料率が、決められています。

保険料は、全額事業主が負担。

給付内容

業務災害か通勤災害なのかによって内容が異なります。

業務災害は、「〇〇補償給付」

通勤災害は、「〇〇給付」

と呼ばれます。

業務災害

病気・ケガ・・・療養補償給付、休業補償給付、傷病補償年金

障害…障害補償給付

介護・・・介護補償給付

死亡・・・遺族補償給付

通勤災害

病気・ケガ・・・療養給付、休業給付、傷病年金

障害・・・障害給付

介護・・・介護給付

死亡・・・遺族給付、葬祭給付

休業（補償）給付については、労働者が病気などで休業した場合、４日目から給付基礎日額の６０％が支給されます。

そこの社長さん、朗報です

先ほどの項目で、社長や役員、自営業者などは、労働者でないため労災保険の対象とはなりません。

しかし、一定の場合には労災保険に任意加入できる制度があります。

これを「特別加入制度」といいます。

労災保険の適用を受けない中小事業主や、労働者としての側面が強い個人タクシー業者や大工さんなどは任意加入が可能です。

加入手続き方法

労災保険に加入するには、保険関係が成立してから一定期間内に、所轄の労働基準監督署に必要書類を提出しなくてはなりません。

提出書類

・保険関係成立届

・労働保険概算保険料申告書

・履歴事項全部証明書

このうち、労働保険概算保険料申告書は、50日以内となっていますが、残りの２つの提出は、保険関係成立後の翌日から10日以内です。

一般的に、３つまとめて提出して50日以内に保険料を納付するという流れになります。

労災保険は、働く人の味方です。

労災保険のはじまりは、急速な経済発展のなか、炭鉱で働く人たちのために作られたと言われています。

当時、労災は労働者の不注意と考えられていましたが、経済発展により長時間労働が増え、疲労による労災が多発したことから、労災の責任は使用者にあるという思想に変化していきました。

これは完全な妄想ですが、労災を廃止し、労楽（ろうらく）保険を創設し、楽しく働いている人に保険料を支払えば、過労死なんてなくなるのではないでしょうか。

（楽しくしている基準がつけづらいですが（笑））

それではこの辺で