問題解説㉚～金融商品と税金とポートフォリオ～
次の各記述のうち、正しいものには〇を、誤っているものには✖をつけなさい。
１．追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。［2015年5月試験］
２．NISA口座（少額投資非課税制度により投資収益が非課税testお名前る口座）に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに公募公社債投資信託が含まれる。［2016年9月試験］
３．２つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて、資産間の相関係数が１であるとき、ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。［2014年5月試験］
４．オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格で買う権利のことをコール・オプション、売る権利のことをプット・オプションという。［2015年9月試験］
次の文章の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組み合わせを（１）～（３）のなかから選びなさい。
５．少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座（NISA口座）内での生じた上場株式等の売買益や配当金等が非課税となる期間（非課税管理勘定の有効期間）は、そのNISA口座に上場株式等を受け入れた日の属する年の１月１日から起算して（ ）を経過する日までとされている。［2016年1月試験］
（１）３年
（２）４年
（３）５年
６．デリバティブ取引において、株式などの原資産を特定の価格（権利行使価格）で売る権利のことを（ ）・オプションという。［2014年5月試験］
（１）コール
（２）プット
（３）カラー
７．２資産で構成されるポートフォリオにおいて、相関係数が（①）である場合、両資産が（②）値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。［2015年9月試験］
（１）①＋１ ②同じ
（２）①０ ②同じ
（３）①－１ ②逆の
１．追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。
正解は、〇です。
２．NISA口座（少額投資非課税制度により投資収益が非課税testお名前る口座）に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託のほかに公募公社債投資信託が含まれる。
正解は、✖です。
公募株式投資信託は、受け入れることができますが、公募公社債投資信託は受け入れることができません。
３．２つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて、資産間の相関係数が１であるとき、ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。
正解は、✖です。
最大となるのは「－１」のときです。
４．オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格で買う権利のことをコール・オプション、売る権利のことをプット・オプションという。
正解は、〇です。
５．少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座（NISA口座）内での生じた上場株式等の売買益や配当金等が非課税となる期間（非課税管理勘定の有効期間）は、そのNISA口座に上場株式等を受け入れた日の属する年の１月１日から起算して（ ）を経過する日までとされている。
正解は、（３）５年です。
ちなみにジュニアNISAも５年です。積立NISAは、２０年です。
６．デリバティブ取引において、株式などの原資産を特定の価格（権利行使価格）で売る権利のことを（ ）・オプションという。
正解は、（２）プットです。
７．２資産で構成されるポートフォリオにおいて、相関係数が（①）である場合、両資産が（②）値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。
正解は、（１）①＋１ ②同じです。
