雇用保険と書いてイオナズンと読む

今日は雇用保険のお話です。

早速まいりましょう。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業した場合の必要な給付を行ったり、再就職を援助する制度です。

対象者・・・企業の労働者

経営者である社長や役員、個人事業主およびその家族は加入することはできません。

保険料・・・事業主と労働者で負担（折半ではない）

保険料率と負担割合は業種によってことなります。

給付の種類は４つ

基本手当（求職者給付）

失業者に対する給付で、一般に失業保険とよばれています。

基本手当は、労働者が失業した場合に、離職前６ケ月感の賃金日額の４５％～８０％が支給されます。

また、給付日数は失業の理由や被保険者期間、年齢によって異なります。

ここでは、最短日数と最長日数だけ覚えましょう

自己都合、定年退職の場合

１０年未満・・・９０日

２０年以上・・・１５０日

ところで定年退職でも基本手当もらえるって知ってましたか？

私は結構衝撃でした。

倒産、会社都合の解雇等の場合

１年以上５年未満の３０歳未満・・・９０日

２０年以上４５歳以上６０歳未満・・・３３０日

こちらは年齢の対象もあるので、ややこしいですが、職場の人で例えて、あーあの生意気な後輩が会社の金盗んでクビになったら９０日。あーこっちのおばさん情報漏洩してクビになったら３３０日って感じで覚えといてください。

受給要件

離職前の２年間に被保険者期間が通算１２ケ月以上あること。

ただし、倒産、解雇等の場合には、離職前の１年間に被保険者期間が通算６ケ月以上あればOK

待機期間

給付を受けるには、居住地のハローワークに離職票を提出し、求職の申し込みが必要です。

求職の申し込みを行った日から７日間は支給されず、これを待機期間といいます。

なお、自己都合退職の場合は、７日間に加え、原則３ケ月間は支給されません。（給付制限）自己都合はおわずけ期間があります。

就職促進給付

再就職の促進と支援を目的とした給付で、一定の条件を満たした基本手当の受給者が再就職した場合や、アルバイト等に就業した場合に支給されます。

働きについた場所で名前が異なります。

再就職・・・再就職手当

アルバイト・・・就業手当

教育訓練給付

労働者等が自分で費用を負担して、厚生労働大臣が指定する講座を受講し、終了した場合にその費用の一部が支給される、雇用保険の制度です。

一般教育訓練給付金

雇用保険の被保険者期間が３年以上（初めての受給の場合は１年以上）の人が大臣指定の教育訓練を受講し、終了した場合にもらえます。

給付額は１０万円を上限として受講料の２０％です。

専門実践教育訓練給付金

雇用保険の被保険者期間が３年以上（初めての受給の場合は２年以上）の人が大臣指定の専門的かつ実践的な教育訓練を受講し、終了した場合にもらえます。

給付額は年間４０万円を上限として受講料の５０％（３年間）

また、資格取得の上、就職につながったら年間５６万円を上限としてプラス２０％

教育訓練支援給付金

上記の給付金を受給できる人で、４５歳未満の離職者などがもらえます。

給付額は、受講期間中、雇用保険の基本手当相当額の８０％

雇用継続給付

高齢者や育児・介護をしている人に対して必要な給付を行い、雇用の継続を促すための制度です。

高年齢雇用継続給付

被保険者期間が５年以上の６０歳以上６５歳未満の被保険者で、６０歳到達時の賃金月額に比べ７５％未満の賃金月額で働いている人に対して、各月の賃金の最大１５％相当額が支給される。

高年齢雇用継続基本給付金・・・６０歳以降も雇用されている人に支給

高年齢再就職給付金・・・基本手当を受給後、再就職した場合に支給

お年寄りにやさしい国ですね（冷）

育児休業給付

満１歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、休業前の６７％相当額（６ケ月経過後は５０％）が支給される。

パパママ育休プラス制度を利用する場合には、満１歳２ケ月まで

（この制度自体が満１歳２ケ月までの育児休業であるため）

介護休業給付

家族を介護するために休業した場合で、一定の条件を満たしたときに支給されます。

最近、私の友人が仕事を辞めました。
私にできることはないだろうかと考えたときにタイムリーにこの話を読みました。結局、条件が合わず給付できるものはなかったのですが、身近な話として考えられたので大変勉強になりました。

それでは、この辺で