問題解説㊶～不動産のキホン～

次の各記述のうち、正しいものには〇を、誤っているものには✖をつけなさい。

 

１．地価公示は、国土交通省が毎年１月１日時点における標準地の正常な価格を３月に公示するものである。［2015年10月再試験］

２．相続税路線価は、国税局長が毎年１月１日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の７０％を評価水準の目安として設定されている。［2016年１月試験］

３．土地の登記記録の表題部には、所在や地番など、その土地の表示に関する事項が記録される。［2014年9月試験］

４．登記の記載を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。［2015年9月試験］

５．不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は、対象不動産の所有者に限られる。［2013年9月試験］

１．地価公示は、国土交通省が毎年１月１日時点における標準地の正常な価格を３月に公示するものである。

正解は、〇です。

２．相続税路線価は、国税局長が毎年１月１日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の７０％を評価水準の目安として設定されている。

正解は、✖です。

８０％を評価水準の目安として設定されています。

ちなみに７０％に設定されているのは、固定資産税評価額です。

３．土地の登記記録の表題部には、所在や地番など、その土地の表示に関する事項が記録される。

正解は、〇です。

４．登記の記載を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

正解は、✖です。

不動産の登記には公信力がありません。

したがって、その登記登録の内容が真実と異なっていた場合、必ずしも法的な保護を受けられるとは限りません。

５．不動産の登記事項証明書の交付請求ができる者は、対象不動産の所有者に限られる。

正解は、✖です。

誰でも請求することが可能です。