主な経済・景気の指標
景気が良いか、悪いかを判断するための指標には、以下のようなものがあります。
国内総生産(GDP)
GDPとは、国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計を表しています。ただし、企業が海外で生産した財・サービスの付加価値はこれに含まれません。
付加価値とは、経済活動を通じて新たに付け加えられた価値のことです。
三面等価の原則
経済活動は、生産→分配→支出という流れを繰り返しますが、生産・分配・支出は同一の価値の流れをことなる面からみただけにすぎません。そのため、生産=分配=支出となり、これを三面等価の原則といいます。つまり、みんな同じ価値であるということです。
経済成長率
経済成長率とは、一国の経済規模の1年間における成長率をいい、一般的にはGDP(実質GDP)の伸び率を指します。
実質GDPとは、GDPを時価で評価した名目GDPから物価変動の影響を取り除いたものをいいます。
物価の上昇は経済成長には含まれないということです。
景気動向指数
景気動向指数とは、景気の状況を総合的にみるために、複数の指標を統合した景気指数です。
内閣府が毎月発表するもので、景気に先行して動く「先行指数」と、ほぼ一致して動く「一致指数」、遅れて動く「遅行指数」があります。
先行指数
新規求人数
求人が増えるということはこれから景気が良くなる見込み。景気が悪ければ人も雇えません。
新設住宅着工床面積
新設住宅が増えるということはこれから景気がよくなる見込み。まず、お金がなければ家は建ちませんし、家を建てると建てた人たちにお給料が入り、そこで住む家族は、その地域にお金を落とします。そうすることによって経済が回ります。
実質機械受注
これから製品をたくさん作るから機械受注が増える。景気が良くなければ受注は増えません。
一致指数
いま生産している状況つまりいまの景気を表します。
有効求人倍率
いまの求職者1人あたりの求人数はいまの景気を表します。
先行指数の新規求人数が多くなればなるほど、有効求人倍率も上昇します。
遅行指数
法人税収入
景気が良くなれば、モノが売れ、企業の収益が増え、結果として納める税金が増えます。
家計消費支出
景気が良くなれば、企業の収益が増え、お給料が増え、結果として消費者がより多くのモノを買います。
景気が良くなれば、企業が事業の拡大のため、さらに人を雇います。結果として失業率が減ります。
景気動向の判断には、一致指数が使われます。
景気動向の指数には以下の2つがあります。
CI(コンポジット・インデックス)
景気変動のテンポの大きさを把握するための指標
DI(ディフュージョン・インデックス)
景気の各経済部門への波及度合いを表す指標
従来は、DIを中心に発表されていたが、現在はCIを中心に発表されるようになりました。
日銀短観(全国企業短期経済観測調査)
日銀短観とは、日本銀行が年4回、上場企業や中小企業に対して現状と3ケ月後の経済動向に関する調査を行い、それを集計したものです。
特に注目されるのが、業況判断DIです。
業況DIは、業況が「良い(であろう)」と答えた企業の割合から業況が「悪い(であろう)」と答えた企業の割合を引いたものです。
マネーストック
マネーストックとは、日本銀行が毎月発表するもので、個人や法人(金融関係以外)、地方公共団体などが保有する通貨の総量をいいます。なお、国や金融機関が保有する通貨は含みません。
物価指数
物価指数とは、ある分野についての総合てきな物価水準を指数によって表したものです。
企業物価指数
日本銀行が毎月発表する企業間で取引される商品などの価格変動を表す指数。
原油価格や為替相場の変動の影響を受けるため、消費者物価指数より変動が激しくなります。
消費物価指数
総務省が毎月発表する全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数。